１ 単元株制度の創設
定款で一定の数の株式をもって１単元の株式とする旨を定めた場合には、１単元の株式につき１個の議決権を与えることとし、１単元の株式数に満たない数の株式について、定款で株券を発行しない旨を定める等の制限を設けることができることとする単元株制度が創設された。
２ １単元の株式の数
（１） 会社は、定款により、１単元の株式の数を定めることができることとされ、この数は、１，０００及び発行済株式の総数の２００分の１に相当する数を超えることができない。
（２） １単元の株式の数を減少し、又はその数の定めを廃止する場合においては、取締役会の決議により、定款を変更することができる。
（３） 数種の株式を発行する会社については、１単元の株式の数は、株式の種類ごとに定めなければならない。
３ １単元の株式の数の登記
１単元の株式の数は、登記事項とされた。
（１） 登記の事由及び登記すべき事項
登記の事由は、「１単元の株式の数の設定」とする。
登記すべき事項は、１単元の株式の数を設定した旨及びその年月日であり、登記用紙中「その他の事項」欄に記載する。
（２） 申請書の添付書類
定款を変更して１単元の株式の数を設定した場合の変更登記の申請書には、定款を変更する商法第３４３条の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。
４ １単元の株式の数の変更又は１単元の株式の数の定めの廃止の登記
（１） 登記の事由及び登記すべき事項
登記の事由は、「１単元の株式の数の変更」又は「１単元の株式の数の定めの廃止」とする。
登記すべき事項は、１単元の株式の数につき変更を生じ、又は１単元の株式の数の定めを廃止した旨及びその年月日である。
（２） 申請書の添付書類
定款を変更して１単元の株式の数を変更し、又は１単元の株式の数の定めを廃止した場合の変更登記の申請書の添付書類は、３の（２）と同様である。ただし、１単元の株式の数を減少し、又はその数の定めを廃止する場合において、取締役会においてその旨の決議をしたときは、株主総会議事録に代えて、取締役会議事録を添付しなければならない。
５ 単元株制度と議決権
単元株制度を採る会社の議決権は、１単元の株式につき１個とされ、単元未満株式については、議決権を有しない。
６ 単位株制度の廃止
額面株式の廃止及び１株当たりの純資産額の制限の廃止に伴い、単位株制度は廃止され、登記事項から単位株に関する部分が除かれた。
（平１３．９．１２、民商第２，１８５号民事局長通達）