１ 登記申請書に添付された定時株主総会の議事録に，総株主の議決権の数として商法第２２４条ノ３第１項の基準日現在の数が記載され，当該議決権の数によれば当該定時株主総会は定足数を充足しているものと認められることができる場合には，基準日後定時株主総会開催日までの間に新株が発行されているときであっても，総株主の議決権の数の算定に当たっては，当該新株発行による新株主の議決権を考慮することなく，基準日 現在の総株主の議決権の数に基づいて算定し，当該定時株主総会は適法に成立したものと認めて差し支えない。
２ 商法第２２４条ノ３第１項の株主名簿閉鎖期間内に発行された新株の株主であって株主名簿に記載されたものは，同法第２８０条ノ３８第２項（第３４１条ノ１３第３項において準用する場合を含む。）の場合を除き，議決権を有するものと解される。
（平１４．６．１０、民商第１，４０８号民事局商事課長通知）