司法書士法人が合併する場合には，債権者に対し異議があれば１か月を下らない一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報をもって公告し，かつ，知れている債権者に対して各別に催告しなければならない。
司法書士法人の合併による変更又は設立の登記の申請書には，当該公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは，その者に対し弁済し，若しくは担保を供し，若しくは財産を信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
（平１５．４．１、民商第８９１号民事局商事課長通知・登研６６８号１４２頁〔解説付〕、月報５８巻７号４０６頁）