現物出資による募集株式発行において，①引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の１０分に１を超えない場合，②現物出資財産の総額が５００万円を超えない場合，①②いずれかに該当する場合にはその他現物出資に関する書面（ｅｘ．会計帳簿等）の添付は不要と考えますがいかがでしょうか。いずれも貴見のとおり（法２０７条９項１号又は２号）。（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号法務省民事局長通達（以下「基本通達」という。）第２の３（１）オ（ァ））（説明資料２）栃木県全体研修会18.9.30