発起設立における会社法第３４条の規定に基づく払込があったことを証する書面は，設立時取締役並びに設立時監査役による調査報告書（会社法第４６条の調査）に払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを合綴したものでも差し支えないと考えますが，いかがでしょうか？調査報告書の添付の必要なく，払込のあったことを証する書面で足りる（平成１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達（以下「基本通達」という。）８，９ページ）。設立時取締役及び設立時監査役の調査は，定款に現物出資に関する記載（法３３条１０項１号又は２号）がある場合だけであり，現物出資の記載がないときには，「法３４条１項の規定による払込があったことを証する書面」を添付すれば足りる。（法務省民事局商事課「会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）３－１４，１５，東京司法書士会説明資料（以下「説明資料」という。）１）栃木県全体研修会18.9.30