100％子会社（株券発行会社）を吸収合併する際に株券提出が必要だという見解。対価も無いのに提出させる意味も無いと考えられますが。有償発行の場合は、法第９１１条第２項第１２号により、同法第２３８条第1項第３号が登記事項となり、払い込む金銭の額又はその算定方法が登記すべき事項となりますが、新株予約権の登記の際に、具体的な金額ではなく算定方法として、次のようなどちらの記載も認められるでしょうか？ その１ 「新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨」 ブラック・ショールズモデルの算定式に基づく公正な金額 その２ 「新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨」 ブラック・ショールズモデルの算定式に基づく公正な金額 C(S,t) = exp(-r*t)*[F*N(d1) – K*N(d2)]但し、 F = S*exp((r-q)*t)株主名簿に記載されていない株券保有者（略式質権者）が存する可能性がある。すべての株券を会社が回収している場合に，すべての株券を添付して申請されれば受理可能と考える。その１は，算定方法を定めたとは認められないので，登記は受理できない。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ