組織再編行為に係る資本金の計上方法については会社計算規則第56条乃至第70条に規定されているところでありますが、どの条項をどのような場合に適用すべきかは規則においては定められておらず、企業会計基準、その他の会計慣行によるものとされています。一方、これら組織変更に係る変更登記の添付書面から企業会計規則・慣行上どの条項に該当するかを判定することは不可能であることから、合併による変更登記の申請書には第58条乃至第62条のいずれかの規定に準拠した資本金を計上した旨の証明書が添付されていれば足り、その適法性については審査されないものと解されますがいかがですか？貴見のとおり，当該証明書において証明されていれば，当該証明書及び他の審査資料によってその会社がよるべき会計慣行を特定することはできないので，審査されない。なお，当然のことながら，適法性（計算方法が会社計算規則に従っているかなど）は審査対象となる。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ