持分会社が取締役会設置会社になる組織変更の効力が１１月１５日に発生したとします。取締役ＡＢＣの就任承諾はなされていますが、都合により１１月２０日に取締役会を開催し、Ａを代表取締役に選定して同日に就任承諾があったとします。この場合は、２０日以降にならないと組織変更の登記申請はできないし、代表取締役の承認承諾日も登記簿には記載しないということでよろしいですか。つまり、組織変更の実体法上の効力も取締役会も１１月１５日に生じているが、登記可能要件が２０日になって生じたという解釈です。取締役ＡＢＣのうち、Ｃだけ就任承諾が１１月２０日になった場合も同様の解釈でよろしいですか？（私見）２０日になって組織変更が完成したと考えるのは、無理があります。また、１５日に非取締役会設置会社たる株式会社になり、２０日に取締役会が設置されたと考えるのも苦しい解釈です。私自身は、取締役会は１５日に設置されたが、取締役３名と代表取締役が整ったのが２０日であり、それまでは単に登記可能要件が具備しなかっただけだと考えていますが、いかがでしょうか。法第３３１条第４項には「取締役会設置会社においては、取締役は、３人以上でなければならない」とありますが、取締役が１名死亡しても取締役会設置会社が自動的に廃止されるわけではありませんから、実際に３人以上存在せずとも取締役会設置会社だといってよいと思っております（種類株式発行会社の思考）。なお、設例で就任日が登記簿に現れないのは、設立型登記として、やむをえないと考えています。貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ