法第９１１条第２項第１２号により、同法第２３６条１号が登記事項となり、新株予約権の目的たる株式の数又はその数の算定方法が登記すべき事項となります。例えば、新株予約権の数が１，０００個で、１個につき１株の割合で目的の株式が与える場合は、旧商法時は、新株予約権の目的たる株式の数は、当社普通株式１，０００株と登記すべきものとされておりました。会社法においては、次のようなどの記載も認められと考えますが、いかがでしょうか？その１  「新株予約権の目的たる株式の数又はその数の算定方法」  当社普通株式    １，０００株その２  「新株予約権の目的たる株式の数又はその数の算定方法」新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である数は、１，０００株とする。  ただし、新株予約権の発行日（以下、「新株予約権発行日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権に係る付与株式数は株式分割又は株式併合の比率に応じて比例的に調整することができる。その３  「新株予約権の目的たる株式の数又はその数の算定方法」  新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権の目的である数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。ただし、新株予約権の発行日（以下、「新株予約権発行日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権に係る付与株式数は株式分割又は株式併合の比率に応じて比例的に調整することができる。その１，その２は受理できる。その３については新株予約権の目的たる株式の数とは新株予約権総数あたりの株式の数を登記すべきであるので受理できない。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ