株券不所持の申し出等により株券の全てを発行していない株券発行会社が株券発行の定めを廃止する場合にあっては、株主への事前通知等を要するものの反対株主への通知を要さないため（法第218条第3項）、当該定款変更決議を行う株主総会開催日を株券発行する旨の定めの廃止日とする変更登記は受理されると考えますがいかがですか？貴見のとおり。効力発生日の２週間前までに株主に対する通知又は公告を行えば足りる。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ