株券不所持の申し出により株券の全てを発行していない株式会社が株式の譲渡制限に関する規定を新設する場合にあっては、法第116条により反対株主への通知を要するが、当該定款変更決議を行う株主総会開催日を株式の譲渡制限に関する規定の効力発生日とする変更登記は受理されると考えますがいかがですか？ 貴見のとおり。効力発生日の２０日前までに通知又は公告を行えば足りる。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ