外国会社が持分会社の社員となる場合には、会社法８１７条第１項の「取引を継続してしようとするとき」に該当し、わが国において外国会社の登記をする必要があるか。外国会社の登記をする必要はない。コメント 持分会社の社員となることは、当該外国会社自体が「取引を継続してしようとするとき」に当然に該当するものではないからである。日本司法書士会連合会  18.6.14