法第２条６号大会社の定義についてイ 最終事業年度に係る貸借対照表（※）に資本金として計上した額が５億円以上である場合・成立後最初の定時株主総会までの間    成立の日における貸借対照表・・・４３５条１項で義務付け・会計監査人設置会社の場合・定時株主総会に報告された貸借対照表・・４３９条前段・上記以外の合計額が２００億円以上ある場合ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額そこで、実際には上記イ又はロの要件を満たしているのだが、事実として決算に対する貸借対照表を作成しなかった場合には、貸借対照表が作られなかったために大会社とはならないことがありうるのか。すなわち、大会社かどうかは、客観的な事実なのか貸借対照表作成の有無という会社側の事情に左右される、「主観的」要素を含みますか？資本金５億円要件では、このようなことは起こらないであろうが、負債２００億円要件では、夜逃げ等でこのようなことが起こりうると考えますがいかがですか？登記簿上会社の負債額を知ることはできないので、会社側の判断によらざるを得ないと考える。津地方法務局  18.8.25