（株主総会の決議の省略の場合の添付書面について）  会社法第３１９条の規定により、決議があったものとみなされる場合の商業登記法第４６条第３項の書面は、旧商業登記法第７９条第２項の「当該場合に該当することを証する書面」と同様に、平成１４年１２月２７日民商３２３９号通達による代表取締役の証明書なのか。会社法施行規則第７２条第４項が議事録の作成を要求していることとの関係はどうなるのか。  また、「当該場合に該当することを証する書面」は、役員の選任議案の場合に、就任を承諾したことを証する書面として援用できる余地はあるか（就任の内諾の旨の議事録の記載では援用できないことは承知しているが）。  前段は，会社法においては，株式総会の決議があったものとみなされる場合についても，決議があったものとみなされた事項の内容等を内容とする議事録を作成するものとされ，この場合には，当該議事録をもって，登記の申請書に添付すべき当該場合に該当することを証する書面として取り扱って差し支えないとされている（１８年３月３１日民商第７８２号法務省民事局長通達４２ページ）。  後段は，援用できる余地はないと考えられる。18.6.13東京司法書士会・会社法登記関係質問・回答集