不動産登記の促進のためにどのようなことが行われてきましたか
　近年では、地方自治法に基づく認可地縁団体が所有する不動産に係る登記制度や、農地法や森林法に基づき利用権の設定を行う制度など、土地の利用目的や状況に応じた新な制度も少しずつ整備されてきており、また、死亡届の提出があった場合や固定資産税納税通知書の送付時に相続登記や農地・森林の届出に関する手続を案内する自治体も出てきていますが、所有者不明不動産の根本的な解決には程遠いものと思われます。

（文責　古橋清二）