遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。
そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合には、普通預金については３００万円の３分の１の１００万円に法定相続分である２分の１を乗じた５０万円が限度額となり、定期預金については１２００万円の３分の１の４００万円に法定相続分である２分の１を乗じた２００万円が限度額となります。
しかし、金融機関ごとに１５０万円の限度額という制限がありますから、普通預金５０万円、定期預金２００万円のうちから１５０万円の範囲内で選択して払戻請求をすることになります。
したがって、１５０万円の範囲内であるからといって、普通預金について５０万円を超えて払戻す（例：普通預金１００万円、定期預金５０万円）ことは、立案段階では想定されていません。
