生前贈与は、後継者への財産移転の方法のうち、オ－ナ－経営者の生前に権利 が確定されるため最も確実な方法であり、暦年課税制度と相続時精算課税制度 の２つの方法があります。●暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要
暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要は次のとおりです。家族構成や財産構成によって、どちらが事業承 継にとって有利であるか判断してください。その際には、遺留分（Ｑ８参照）の問題に十分注意してく ださい。
どちらが事業承 継にとって有利であるか判断してください。その際には、遺留分（Ｑ８参照）の問題に十分注意してく ださい。
| 区分 | 暦年課税制度 | 相続時精算課税制度 |
|---|---|---|
| 概要 | 暦年（１月１日から１２月３１日までの１年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度 | 将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度 |
| 贈与者 | 制限なし | ６５歳以上の親（父・母ごとに選択可） |
| 受贈者 | 制限なし | ２０歳以上の子（兄弟姉妹ごとに選択可） |
| 選択の届出 | 不要 | 必要（一度選択すると相続時まで継続適用） |
| 控除 | 基礎控除額（毎年）：110万円 | 特別控除額：2,500万円 （複数年にわたり使用可） |
| 税率 | 基礎控除額を超えた部分に対して １０％から５０％の累進税率 |
特別控除額を超えた部分に対して 一律２０％の税率 |
| 適用手続 | 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに贈与税の申告書を提出し、納税 | 選択を開始した年の翌年３月１５日までに、本制度を選択する旨の届出書を提出 |
| 相続時精算 | 相続税とは切り離して計算 （ただし、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算される。） |
相続税の計算時に精算（合算）される。 （贈与財産は贈与時の時価で評価される。） |
【相続時精算課税制度を活用するポイント！】
相続時精算課税制度を利用した場合の財産は、相続時ではなく贈与時の時価で評価されることとなります。 このため、相続財産である自社株式の価値が相続時に上昇していることが見込まれるような場合には、相続 時精算課税制度を活用した生前贈与を行うことが有効です。
