Ｘは、甲土地の所有権のうちＹ持分として登記された部分について、Ｋに対抗することはできません。
平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分（法定相続分）を越える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」（899条の2第1項）と規定しています。
したがって、Ｘは甲土地につき、法定相続分である2分の1の持分については登記がなくてもＫに対抗することはできますが、、遺産分割方法の指定により取得した法定相続分を越える残りの2分の1については、登記がなければＫに対抗することはできません。
