平成３０年相続法改正前は、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、次のように考えられていました。
まず、遺産分割により相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合には、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であると考えられていました。
また、遺言の場合には、遺贈による不動産の取得は登記がなければ第三者に対抗できませんでしたが、相続分の指定や遺産分割方法の指定による不動産の取得については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていました。
しかし、このような包括承継の場合には対抗関係の問題としないという考え方に対し、取引安全の観点から根強い批判がありました。
そこで、平成３０年相続法改正では、遺産分割や遺言いずれの場合であっても、法定相続分を超えて権利を取得した場合には、その法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされたのです。
