一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする根保証契約であって保証人が法人でないものの保証人は、極度額を限度として履行をする責任を負うものとされ、極度額を定めなければ根保証契約の効力は生じないとされましたが、その場合、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額の全部に係る極度額を定める必要があります。
熊本地裁平成21年11月24日判決（判時2085号124頁）は、極度額の定めは保証人が負担する保証債務の範囲の全部を対象とし、その上限の金額が一義的に明確でなければならず、かかる方式によらない元本の極度額のみの定めは（旧）465条の2第1項の極度額の定めには当たらないものと解するのが相当であると判示しています。
したがって、元本についてのみの極度額を定めてあった場合には、その保証契約は無効とされる可能性がありますので注意が必要です。
