２０１８年４月１日から２０２０年３月３１日までの間に定型約款の反対の意思表示をしようと思いますが、どのような方法で行えばいいですか。

書面（その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。）で行う必要があります（附則33条1項）。

通知書　例文

私、貴社の間で締結した平成○年○月○日付○○サービス契約に関する約款に対し、改正民法（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）548条の2ないし548条の4の適用に反対いたしますので、その旨通知いたします。