遺留分減殺請求権の行使方法について教えて下さい

遺留分減殺請求権の行使は、口頭でも書面でも、遺留分権利者から、遺留分を侵害している受遺者、受贈者に対し、「遺留分減 殺請求権を行使する」という意思表示を行えば、法律上の効果が生じます。
しかしながら、遺留分減殺請求権には、期間制限（１年間の消滅時効及び１０年間の除斥期間）がありますから、遺留分減殺請求の意思表示は、その発信や到 達の期日を確実に証明できる配達証明書付内容証明郵便によってなすべきです。