親族内承継では、次のとおり（１）関係者の理解、（２）後継者教育、（３）株式・財産の分配について注意が必要となります。（１）関係者の理解
後継者候補との意思疎通（候補者が複数いる場合は特に注意）
社内や取引先・金融機関への事業承継計画の公表
将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備
（２）後継者教育（Ｑ７参照）
社内での教育（経営者による直接指導が可能）
社外での教育
（３）株式・財産の分配（Ｑ８・Ｑ９・Ｑ１０・Ｑ１１参照）
株式・財産の分配においては、（イ）後継者への株式等事業用資産の集中、（ロ）後継者以外の相続人への配慮、という２つの観点からの検討が必要
現時点で既に株式が分散している場合には、可能な限り買取り等を実施することが必要
