っていませんが、それでも遺言は必要でしょうか
現在の相続税制のもとでは、相続の発生に対し、相続税の対象となるのはわずか６％しかないと言われています。
一方、司法統計によると、ある中に成立した遺産分割調停７９８７件のうち、相続財産の価額別件数は次のとおりでし た。
１０００万円以下 ２４６９件
５０００万円以下 ３４６５件
１億円以下 １０６０件
５億円以下 ５９０件
５億円超 ５１件
不明 ３５２件
なんと、全体に対する５０００万円以下の比率は７４％だったのです。現在は、相続税の基礎控除は３０００万円＋相続人１人について６００万円ですから、遺産分割調停の件数の圧倒的多数 は相続税のかからないケースということが言えます。
つまり、遺言を書くか書かないかということと、相続税とは全く別次元の問題なのです。そして、 相続税がかからないような場合とは、相続人で分けにくい財 産（相続人の一人が住んでいる自宅など）が相続財産の主要部分を占めているため紛争に発展する可能性があるのです。
したがって、相続財産が少ない場合ほど中央式遺言を作成して相続紛争を回避する必要があるのです。
