民法改正後、会社等の法人が賃貸借契約の保証人となる場合、保証契約に極度額を定めることは必要ですか

Posted on Updated on by 古橋 清二

民法改正後に個人が賃貸借契約の保証人となる場合には保証契約に極度額を定めることが必要ですが、会社等の法人が賃貸借契約の保証人となる場合には、保証契約に極度額を定めることは必要ありません。これは、会社等の法人は、リスクを負うかどうかについて自らの責任で判断すべきだからです。

古橋 清二

昭和３３年１０月生　 てんびん座  血液型　Ａ 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和５６年～平成２年 浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる 平成２年 古橋清二司法書士事務所開設 平成１７年 司法書士法人中央合同事務所設立