株主の現在住所が不明（株式会社が株主に対してする通知又は催告が長期にわたって継続して到達しない）である場合には、住所はどのように記載しますか。株式会社から「株主リスト」の作成のために株主の住所の調査依頼があった場合、職務上請求用紙を使用することができますか。

　株主の現在住所が不明であったとしても、株式会社が情報として把握している住所（株主名簿に記載されている住所）を記載すればよい。株式会社は、株主リストの作成のために敢えて調査する必要はない。依頼者である株式会社において、戸籍法等の第三者請求の要件を満たさないと考えられるので、職務上請求用紙の使用は、不適切な事案である。