事業承継対策には様々な方策があり、各種専門知識が必要となるため、次のような専門家等に相談することが有効です。1.弁護士
弁護士は、事業承継に関する法律面の全般において中小企業の事業承継をサポートします。
【日本弁護士連合会 TEL：03-3580-9841(代) http://www.nichibenren.or.jp】
2.税理士
税理士は、顧問税理士等として中小企業との関わりが深く、税務面はもちろん、企業経営に関する総合的なサポートを行っています。
【日本税理士会連合会 TEL：03-5435-0931（代） http://www.nichizeiren.or.jp】
3.公認会計士
公認会計士は、経営・管理・財務面でのサポートを行っています。
【日本公認会計士協会 TEL：03-3515-1129 http://www.jicpa.or.jp】
4.その他士業
●司法書士
司法書士は、裁判所提出書類作成と簡裁訴訟代理を業とするほか、中小企業の顧問・アドバイザーとして企業法務等に関する情報提供・書面作成に関するアドバイスを行っています。
【日本司法書士会連合会 TEL：03-3359-4171（代） http://www.shiho-shoshi.or.jp】
●中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業が経営課題に対応するためのコンサルティング、助言等を行っています。
【（社）中小企業診断協会 TEL：03-3563-0851 http://www.j-smeca.or.jp】
5.金融機関等
金融機関は、中小企業に対して、資金面を始めとする総合的なサポートを行い、中小企業の経営課題や事業承継全般に関する様々な助言等も行っています。
6.商工会議所・商工会
商工会議所・商工会等の中小企業関係団体は、中小・小規模企業の経営に関する総合的な相談・指導、各種セミナーの実施、中小企業関連施策に関する情報提供等を行っています。
【全国の商工会議所の連絡先 http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp】
【日本商工会議所 TEL：03-3283-7843 http://www.jcci.or.jp】
【都道府県商工会連合会の連絡先 http://compass.shokokai.or.jp/somu/meibo/kaiin(20030711).htm】
【全国商工会連合会 TEL：03-3503-1251 http://www.shokokai.or.jp】
7.独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（独）中小企業基盤整備機構は、次のような取組みにより、中小企業の事業承継を総合的にサポートして います。
中小企業・ベンチャー総合支援センターにおける事業承継関連無料相談の受付（裏面参照）
中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施
事業承継協議会事務局を担当 等
