事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか?

事業承継の方法は、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)M&Aの3つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定し ましょう。

(1)親族内承継
メリット 一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

デメリット 親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)

(2)従業員等への承継
メリット 親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。

デメリット 親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。
後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。

(3)M&A

メリット 身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
現経営者が会社売却の利益を獲得できる。

デメリット 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難である。
経営の一体性を保つのが困難である。

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立