Categories:相続による承継と対抗力

　ＸはＫの差し押さえに対抗できません。 　民法467条2項は、「通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」としています。 　Ｇに対して遺産分割協議書の内容を明らかに …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。

　Ｇに対し法定相続分を超える部分についても貸金債権を承継した旨の通知をすることが必要です。 　平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定 …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。

　Ｘは甲土地の所有権についてＫに対抗することができます。 　判例は、「相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。

　Ｔは、甲土地の所有権について、Ｋに対抗することはできません。 　判例は、「遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもって決すると解するのが相当である」（最三小判昭和46年11月16日）としています。ま …
続きを読む Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。

Ｘは、甲土地の所有権のうちＹ持分として登記された部分について、Ｋに対抗することはできません。 平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定 …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。

　Ｘは、甲土地の所有権のうちＹ持分として登記された部分について、Ｋに対抗することはできません。 　平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。

　Ｘは、甲土地の所有権のうちＹ持分として登記された部分について、Ｋに対抗することはできません。 　平成３０年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により …
続きを読む 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。私はＹと遺産分割協議をし、Ａの遺産である甲土地は私が相続することになりましたが、まだＡから私への所有権移転登記はしていませんでした。

　平成３０年相続法改正前は、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、次のように考えられていました。 　まず、遺産分割により相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合には、法定相続分を超える部分を …
続きを読む 平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。