感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。

 結論としては、株主総会議事録については署名(又は記名押印。以下同じ)する規定がないため署名義務はありません。取締役会議事録については、出席した取締役及び監査役は署名する必要がありますが、ご質問のような事情で全員の署名が …
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新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、株主総会の時間を短縮すること等は可能ですか

 可能です。  新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、株主総会の運営等に際し合理的な措置を講じることも、可能と考えます。  具体的には、株主が会場に滞在する時間を短縮 …
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株主総会への出席について事前登録制を採用し、事前登録者を優先的に入場させることは可能ですか

 可能です。  会場の規模の縮小や、入場できる株主の人数の制限に当たり、株主総会に出席を希望する者に事前登録を依頼し、事前登録をした株主を優先的に入場させる等の措置をとることも、可能と考えます。  なお、事前登録を依頼す …
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新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、会場に入場できる株主の人数を制限することは可能ですか

 可能です。  新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、合理的な範囲内において、自社会議室を活用するなど、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数 …
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株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることは可能ですか

 感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置と考えます。  なお、その際には、併せて書面や電磁的方法による事前の議決権行使の方法を案内することが望ましいと考えます。 経済産業省 …
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定款に定めた基準日とは異なる日現在の株主に配当するには再度基準日を定める必要があります

剰余金の配当の基準日に関する定款の定めについて  特定の日を剰余金の配当の基準日とする定款の定めがある場合でも,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,その特定の日を基準日として剰余金の配当をすることができない状況が生じ …
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定款で定めた基準日から3カ月以内に株主総会を開催できない場合には、再度基準日を定めていただく必要があります

定時株主総会の議決権行使のための基準日に関する定款の定めについて  会社法上,基準日株主が行使することができる権利は,当該基準日から3か月以内に行使するものに限られます(会社法第124条第2項)。  したがって,定款で定 …
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新型コロナウイルス感染症対策で定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができそうもありませんが、違法ですか

定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて  定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも,通常,天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで,その時期に定時株 …
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