Categories:株主リスト

発起人が設立時代表取締役に払込金の受領権限を委任した旨の証明書を添付することにより、設立時代表取締役の口座への払込みも認められます。

可能です。ただし、各株式引受人は1円以上で円単位の振込をする必要があります。

　株主全員の同意があった書面に、株主全員について、株主の氏名又は名称、住所、株式数、議決権数が記載されていれば　その同意書を株主リストとして援用することも可能であると考えられます。

　分母は総株主の議決権（ただし，当該株主総会決議において行使できるものに限ります。）の数となり，分子はある株主が有する議決権（ただし，当該株主総会決議において行使できるものに限ります。）の数です。

　株主の住所は，株主名簿の記載等により会社が把握している住所を記載していただければいいと思われます。

　当該株主総会または株主の同意について議決権を行使できる株主です。したがって、基準日を定めた場合には、基準日現在の株主を記載することになります。

　①議決権数上位１０名の株主（自己株式等の議決権を行使することができない株式を除き、株主総会に欠席し又は議決権を行使しなかった株主を含む）、または、②議決権割合の多い株主から加算して３分の２に達するまでの株主のいずれか少 …
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　①議決権数上位１０名の株主（自己株式等の議決権を行使することができない株式を除き、株主総会に欠席し又は議決権を行使しなかった株主を含む）、または、②議決権割合の多い株主から加算して３分の２に達するまでの株主のいずれか少 …
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　種類株主全員について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。（１）株主の氏名又は名称（２）住所（３）種類株式の種類及び数（４）当該種類株式の議決権数

　株主全員について、次の事項を記載し、代表者が証明することが必要です。（１）株主の氏名又は名称（２）住所（３）株式数（４）議決権数