Categories:改正民法・敷金

できません。賃借人は、賃貸借契約にもとづいて賃料を支払う義務があります。賃借人から敷金を滞納家賃に充当するように請求することはできません。 逆に、賃貸借契約継続中に、賃貸人から、敷金を滞納家賃に充当することはできます。そ …
続きを読む 賃貸借契約継続中に、賃借人から敷金を滞納家賃に充当するように請求することはできますか

改正民法では、敷金は「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」には、「その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない」と …
続きを読む 民法改正後、敷金の返還時期を、「賃貸物の返還を受けたとき」ではなく、「賃貸物の返還を受けた後１ケ月後」とか、「敷金の半額を控除して返還する」などと定めることは可能でしょうか

実は、敷金については、これまではっきりとした規定は民法にありませんでした。そこで、今回の民法改正で、初めて次のような規定が設けられました。 民法622条の2第１項 「賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務 …
続きを読む 民法改正により、敷金について定められたことはありますか