Categories:契約実務と法定利率に関する見直しとの関係

　改正民法は2020年4月1日から施行されますが、 施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については旧法の規定によることとされています（附則15条1項）。つまり、2020年4月1日より前に …
続きを読む 民法改正により法定利率が年５パーセントから年3パーセントに変更になるのはいつからですか。

　改正前の法定利率は年５パーセントでしたが、民法改正時の法定利率は年３パーセントに変更されました。また、これに伴い、商事法定利率（年６パーセント）の規定は廃止され、改正民法の法定利率に統一されることになりました。さらに、 …
続きを読む 改正民法では遅延損害金の法定利率が下がるということですが、契約どおりに支払わなければペナルティを受けるというプレッシャーが弱くなってしまうことが心配ですが。

　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めることとされました。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によります（419 …
続きを読む 売買代金の債務不履行の場合における遅延損害金について何か改正されたことはありますか。