2020年3月1日から公証人による保証意思の確認手続の規定が前倒しで施行されるのはなぜですか。

 改正法465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、:原則として、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月 …
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2018年4月1日から2020年3月31日までの間に定型約款の反対の意思表示をしようと思いますが、どのような方法で行えばいいですか。

書面(その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。)で行う必要があります(附則33条1項)。 通知書 例文 私、貴社の間で締結した平成○年○月○日付○○サービス契約に関する約款に対し、改正民法(民法の一部を改正 …
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民法改正前に賃貸借契約が締結され、同時に保証契約も締結されました。そして、民法改正後に賃貸借契約が法定更新されました。保証契約については何ら合意はありません。この場合、法定更新後は保証契約が継続しているのでしょうか。また、存続しているとしたら、新法、旧法のどちらが適用されるのでしょうか。

 まず、前段のご質問については、原則として、更新後の賃借人の債務についても保証人の責任が生じるとするのが判例です(最判平成9年11月13日)。  後段については未だ明確ではなく、今後の実務の趨勢を見ながら検討する必要があ …
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民法改正により法定利率が年5パーセントから年3パーセントに変更になるのはいつからですか。

 改正民法は2020年4月1日から施行されますが、 施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については旧法の規定によることとされています(附則15条1項)。つまり、2020年4月1日より前に …
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民法改正により契約関係のルールに様々な変更があったということですが、当事者間で法律とは異なる内容のルールを定めた場合、どちらが優先しますか。

 当事者間で契約書を締結していたり、民法と異なるルールを合意している場合には、その契約書の内容や合意の内容が優先します。契約書を締結していなかったり、民法と異なるルールを合意していない場合には、民法のルールが適用されるこ …
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当社の使用している売買取引基本契約書は、1年間の契約期間を定め、期間満了1月前までにいずれの当事者からの申し出がない限り自動で契約期間が1年間更新されることとしています。この規定により、民法改正後に自動更新された場合、改正前の民法が適用されるのでしょうか、それとも改正民法が適用されるのでしょうか。

 一概には言えませんが、当初の契約が2020年4月より前に締結され、改正民法施行後に自動更新された場合でも、契約締結時、すなわち、改正前の民法が適用されるものと思われます(附則34条1項参照)。  これは、契約の当事者は …
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当社の使用している売買取引基本契約書は、1年間の契約期間を定め、期間満了1月前までにいずれの当事者からの申し出がない限り自動で契約期間が1年間更新されることとしています。この規定により、民法改正後に自動更新された場合、改正前の民法が適用されるのでしょうか、それとも改正民法が適用されるのでしょうか。

 一概には言えませんが、当初の契約が2020年4月より前に締結され、改正民法施行後に自動更新された場合でも、契約締結時、すなわち、改正前の民法が適用されるものと思われます(附則34条1項参照)。  これは、契約の当事者は …
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2018年4月1日から2020年3月31日までの間に定型約款の反対の意思表示をすることができるということですが、これはどういう意味ですか。

 今回の改正により、定型約款の規定が新設されました。改正法施行前においても定型取引にかかる契約は多数締結されています。これらの施行日前に締結された定型取引にかかる契約に対しても、改正法の定型約款の規定が適用されます(附則 …
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改正民法(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)はいつから施行されますか。

一部の規定を除き,2020年4月1日から施行されますが、次のとおり、2つの例外がありますのでご注意ください。 ① 2018年4月1日から2020年3月31日までの間に定型約款の反対の意思表示をすることができます。 ② 2 …
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2018年4月1日から2020年3月31日までの間に定型約款の反対の意思表示をするかどうかの判断は、どのような点がポイントでしょうか

 反対の意思表示をすることにより、改正法の定型約款の規定が適用されないこととなります。その場合には、改正法施行後も改正前の民法が適用されることになりますが、改正前の民法には約款に関する規定が置かれていないため、反対の意思 …
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