（10）事業所の施錠等 破産のような非常事態は、金融機関以外の債権者は慣れていない。そのため、自力救済行為に走るおそれもある。事業所内部に保管できる在庫や機械器具については、施錠を万全にしておけばよいが、外 …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
（９）収集すべき書類等 収集すべき書類等は次のようなものである。 ① 印鑑 会社実印、銀行取引印、個人実印 ② 不動産 不動産登記済証、登記識別情報 ③ 事業所の賃貸借契 …
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（８）従業員の解雇と労働債権の支払 従業員は破産申立前（又は当日）に解雇し、なるべく早く失業保険の給付を受けられるように配慮する。解雇にあたっては解雇予告手当（労基20）を支払う必要があるが、解雇予告手当は …
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（７）自動車・動産の売買 小規模な法人の場合には、法人の活動と経営者個人の生活とが混然一体となっていることが多いため、法人名義の自動車を経営者個人の私生活にも利用しており、破産手続開始決定後も個人で利用したいと …
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（６）賃貸借契約の解除 事務所、倉庫などについて破産手続開始決定後も賃貸借契約が継続していると賃料債権が発生するが、これは財団債権になると解され（法148Ⅰ⑦、最判昭48年10月30日（民集27巻9号128 …
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（４）売掛金等の回収 債権者全体の満足の最大化を図るうえで、売掛金等を回収することは効果的である。平常時の取引条件は一定の締切日と支払日が定められていることが多いので、これを前倒しで回収するのは困難な場合が多い …
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（３）直近決算時貸借対照表との差異の解明 直近の貸借対照表に記載された資産の部の勘定科目は事業年度末日現在の財産状況を示しているにすぎないので、直近の事業年度末日の翌日から破産手続開始申立日との間には、必ず資産の変 …
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（２）非常時貸借対照表の作成 相談時に、直近に作成された貸借対照表の資産の部に記載された各科目に計上された各資産を現実に処分又は換価可能な額に置き換える作業を行ったが、それがそのまま非常時貸借対照表の資産の部となる。 そ …
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（１）申立日の決定 スケジュールの立案は、まず申立日を決め、それまでになすべき課題を抽出することになる。申立日は、約定返済日や取引先への支払日、手形・小切手が不渡りとなる日などの２日程度前の日に設定することが多い …
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１ 同時廃止型（個人） 現状では、個人破産の多くは、破産財団をもって破産手続費用を支弁することができないため破産手続開始決定と同時に将来に向かって破産手続が廃止される同時破産廃止が実務上定着している。しかし、 …
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