３ 記載上の注意 裁判所で様式を用意している個人の自己破産の申立書・陳述書を利用する場合には、様式にしたがって記入していけば上記の記載事項が網羅されることになる。しかし、それぞれの記載項目で否認該当行為や免責不許可事由な …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
Ⅵ 破産手続開始申立書の記載事項 １ 必要的記載事項 破産手続開始の申立書は、個人債務者の自己破産については各地の裁判所で申立書と陳述書の様式が用意されている。一方、法人の破産についての様式は必ずしも用意されていない …
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２ 法人の破産手続開始の申立権者 次に掲げる法人については、それぞれに定める者は、破産手続開始の申立てをすることができるとされている（法19Ⅰ）。本条による破産申立は「準自己破産」と呼ばれている。 なお、これらの法人が解 …
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Ⅴ 破産手続開始の申立権者 １ 債権者・債務者 債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる（法18Ⅰ）。債務者のする破産申立は自己破産と呼ばれている。 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、申立の濫用 …
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３ 債務超過 債務者が法人である場合には、債務者が支払不能又は債務超過にあるときは、裁判所は、決定で、破産手続を開始することを規定しており（法16Ⅰ）、法人である場合には債務超過も破産手続開始の原因であることを明らかに …
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２ 支払停止 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する（法15条2項）。ここで、「支払の停止」とは、債務者が、支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないと考えて、その旨を明示的 …
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Ⅳ 破産手続開始の原因 １ 支払不能 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、申立てにより、決定で、破産手続を開始する（法15条1項）。ここで「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるも …
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Ⅲ 審理方式・不服申立・公告 破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができ（法8Ⅰ）、口頭弁論を開くか否かは裁判所の裁量に任されている。また、破産手続等に関する資料の収集については職権調査主義が採られており …
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Ⅱ 破産事件の管轄 破産事件は、債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有し …
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第3章 破産申立書の作成・疎明資料の収集 Ⅰ 申立の方式 破産手続等に関する申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない（規則1①）。なお、破産管財人が期 …
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