（４）破産手続開始の申立てについての裁判に対する抗告 破産手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（法33Ⅰ）。 なお、株式会社の株主は、当該株式会社の破産宣告・破産終結によって会社の法人格が …
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（３）破産手続開始の公告等 裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない（法32Ⅰ）。 ① 破産手続開始の決定の主文 ② 破産管財人の氏名又は名称 ③ 法31条1項の規定により …
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（２）破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、破産債権の届出をすべき期間、破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会の期日、破産 …
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ⅩⅢ 破産手続開始の決定 （１）破産手続開始の決定 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、破産手続の費用の予納がないとき（国庫仮支弁（法23Ⅰ）の場合を除 …
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ⅩⅡ 破産手続開始申立ての取下げの制限 破産手続開始の申立てをした者は、破産手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、法24条1項の中止命令、包括的禁止命令（法25Ⅰ）、法28条1項の …
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ⅩⅠ 他の手続の中止命令、包括的禁止命令、債務者の財産に関する保全処分 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があ …
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Ⅹ 費用の予納 破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない（法22Ⅰ）。 申立人が予納すべき金額の内容は、通常は、公告及び通知の費用、破産管財人の費用、報酬 …
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Ⅸ 破産手続開始申立書の審査・補正命令・却下等 破産手続開始の申立書に法定の記載事項が記載されていない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命ずる処分をしなければならず、この処分は …
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Ⅷ 破産手続開始申立書の添付書類 破産手続開始の申立書には、次に掲げる書類を添付する必要がある。 ① 債務者が個人であるときは、その住民票の写しであって、本籍（本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨）の …
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Ⅶ 債権者一覧表の記載事項 債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただ …
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