３ 債務整理指針から考える将来像 債務整理指針は、昨今マスコミを賑わせている司法書士の不適切な行為を単に規制するにとどまらず、司法書士が債務整理業務に取組む姿勢を強く意識したものとなっている。 まず、司法書士が債務整理 …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
（２）事件漁りに関する問題 事件漁りに関する問題については、債務整理指針では、「債務整理事件を処理するにあたっては、合理的な理由がないにもかかわらず、依頼者の他の債務の有無を聴取しないで、又は依頼者に他の債務があること …
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（１）専門家としての聞取・説明責任について 専門家としての聞取・説明責任について、指針では、たとえば、「債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする」（第5 1項）として、 …
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２ 「債務整理事件の処理に関する指針」の策定 こうして、司法書士には一般化した債務整理業務ではあるが、第1ステージからクレサラ問題に取り組んでいる司法書士、とりわけ、その黎明期から取り組んでいる司法書士のほとんどは、現 …
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１ 平成14年司法書士法改正への対応 このような中、平成13年6月12日付司法制度改革審議会の意見書は、隣接法律専門職種の活用等について、「訴訟手続において、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用する見地から、司法書士 …
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Ⅱ 第2ステージ 平成15年の改正司法書士法施行から約10年間を、司法書士が破産に関わった第2ステージと言っていいであろう。司法書士が簡裁代理権を取得し、それまで司法書士の弱点であった債権調査（利息制限法引直し）を徹底し …
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５ 特定調停・個人民事再生への取り組み 沖縄の活動を中心とする調停への取り組みは全国へ広がりつつあり、代理人ではないが調停に司法書士が同行して依頼者にアドバイスをするなどといった活動も多く報告されるようになっていった。 …
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４ 商工ローン問題への対応 以上のようにして、司法書士が破産や調停を活用して債務整理に関与し、生活再建を図る活動が広がっていき、また、わずかずつではあるが過払金返還訴訟への取り組みもなされ始めていた。 しかし、平成1 …
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３ 整理屋提携弁護士問題 平成9年頃、整理屋提携弁護士問題が浮上した。整理屋提携弁護士問題とは、弁護士を実質的に雇用し、または弁護士の名義を借りた整理屋が貸金業を装って雑誌等に広告を出して多重債務者に融資の勧誘をするが …
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２ 全国的な活動への発展 全国に、クレサラ問題を扱う司法書士が少しずつ増え続けていた。もっとも、それぞれが各地で少しずつ経験を積み上げていったわけであるから、それぞれ の司法書士の経験や知識という点においてはかなりのばら …
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