（８）取立行為 債権者の取立行為については、受任通知を送付して債権調査を行ったうえで破産申立をするのか、受任通知を送付せずに破産申立の準備を密行するのかによって異なる説明が必要である。債務者が個人の場合であり、特に同時 …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
（７）退職金請求権・慰謝料請求権 退職金請求権は、未現実ではあるが破産財団を構成する財産である（福岡高決昭和37年10月31日（金法324号6頁））。これは、破産財団を構成する財産は破産手続開始決定時に現実に存在してい …
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（６）職業及び資格制限 勤務先の会社に破産した事実が知られることもないし、破産を理由に会社を退職する必要もない。公務員も破産は退職事由ではない ただし、勤務先に給料の前借をしている場合には勤務先を債権者として債権者一覧表 …
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（５）郵便物等 破産手続開始決定があると、裁判所は、破産者にあてた郵便物又は信書便物等の郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができるとされている（法81Ⅰ）。また、破産手続が終了したときは、裁判所は、この嘱託 …
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（４）転居・旅行 破産者は、破産手続開始決定から破産廃止・破産手続終結までは裁判所の許可を得なければその居住地を離れることができない（法37Ⅰ）。 したがって、転居や旅行をする場合には裁判所の許可を必要とする。これは、破 …
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（３）銀行取引 破産手続開始の申立てを予定する限り、債権者は公平に扱うべきであり、債務者がそのうち一部の債権者へのみ弁済を続けることは偏頗弁済となり、他の債権者に対する信義に反するといえる。したがって、銀行口座の自動引 …
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（２）官報への掲載 官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の機関紙であり、独立行政法人国立印刷局が編集及び発行している。 破産関係で官報に掲載される公告は、破産手続開 …
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（１）公的証明等 破産すると戸籍に記載される、選挙権などの公民権が剥奪される、子供の教育にまで影響が及んでしまうというような話は全て正しくない。 また、市区町村に備え付けられている破産者名簿については最高裁判所事務総 …
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法人の相談 法人は、支払不能・支払停止に加え債務超過が破産手続開始原因であり（法16。ただし合名会社、合資会社を除く）、個人債務者の相談とは様相を異にする。法人の状況を把握するためにはとりあえず次のような資料を見ながら …
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２ 相談の準備 （１）個人の相談 個人債務者の債務整理相談は、負債の状況、収入の見込み、所有資産、債務者の置かれた状況、債務者の今後の希望などを詳細に聴取し、相談者はどのような整理を望んでいるのかを十分に踏まえたうえで …
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