Ⅱ 事件類型とスケジュールの立案 破産手続は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続であるが、破産手続開始申立の準備をするにあたっては、債務者が個人である場合には経済生活の再生の機会の確保を重視し、 …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
（４）生計管理 相談者が個人の場合は、破産申立をする究極の目的は経済的に立ち直ることである。その手助けをすることが破産申立書類の作成を受任した司法書士の仕事とすれば、単に法的手続を遂行するだけでなく、相談者がこれからど …
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（３）非免責債権 免責許可決定が確定したときは、破産者は、破産債権者に対する債務の全部について責任を免れるのが原則であるが、政策的見地から免責を与えることが適当でない場合は免責の効果が及ばないこととしている。これらの債 …
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（１）新たな債務負担行為の禁止 相談者が司法書士に債務整理を相談した時点で、相談者は支払不能を認識したとみることもできよう。したがって、それ以後に、相談者が借り入れ等による新たな債務を負担するという行為は、債権者との関 …
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６ 費用 相談にあたって、報酬のほか、破産予納金、その他の費用について説明しておく。「その他の費用」とはケース・バイ・ケースであるが、解雇予告手当等の労働債権を支払う場合にはその費用、相続登記未了不動産についての相続登 …
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５ 否認該当行為の有無の確認 経済的に窮境の状態にある債務者は、少しでも財産を守りたいといういう要望と法律知識の不足とが相まって、相談の段階で、既に否認対象行為を行っていることがある。また、未だ否認対象行為が行われてい …
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４ 免責不許可事由の確認 個人が破産申立をする目的は、免責許可を得て債務の支払義務を免れることにあるが、裁判所は、破産者について、免責不許可事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をすることになる（法252Ⅰ …
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（11）持家 「住宅だけは手放したくない」という理由で破産を躊躇する相談者も多く見られる。しかし、破産手続を利用せざるを得ない場合には、いずれ住宅を手放すこととなり、同時廃止の場合は担保権実行または任意売却により住宅を …
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（10）賃貸借契約 賃料未払いがあり、賃貸人との信頼関係が破綻している場合には賃貸人は賃貸借契約を解除することができるので、賃料債務が一定程度滞納している場合には解除を甘受せざるを得ない。また、事業用の賃貸借契約で破産 …
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（９）信用情報 破産や破産の申立の事実は信用情報機関にその旨が登録される。これはいわゆる事故情報で、世間ではブラック情報とも呼ばれている。 債務整理を受任して受任通知を送付すると信用情報機関に債務整理情報が登録されるお …
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