司法書士法人が合併する場合には，債権者に対し異議があれば１か月を下らない一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報をもって公告し，かつ，知れている債権者に対して各別に催告しなければならない。 司法書士法人の合併による変更又は …
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司法書士法人の社員の氏，名又は住所の変更の登記の申請書には，当該変更を証する書面の添付を要しない。 （平１５．４．１、民商第８９１号民事局商事課長通知）
１ 司法書士法人は，政令で定めるところにより，登記をしなければならない。司法書士法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ２ 司法書士法人の社員は，司法書士でなければならないため，申 …
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司法書士法人は，その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。また，司法書士法人でない者は，司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。 （平１５．４．１、民商第８９１号民事局商事課長通知）
定款の定めにより，定時株主総会において社外監査役の補欠者を予選することができ，ある社外監査役が退任し，その補欠として予選された者が社外監査役に就任した場合には，監査役の退任を証する書面，当該定時株主総会の議事録及び定款並 …
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１ 特定非営利活動の種類に，①学術の振興を図る活動，②情報化社会の発展を図る活動，③科学技術の振興を図る活動，④経済活動の活性化を図る活動，⑤職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動，⑥消費者の保護を図る活動が追加 …
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１ 医療法人の理事長は，定款又は寄附行為の定めるところにより，医師又は歯科医師である理事のうちから選出するとされていることから，その就任による変更の登記の申請書には，当該変更を証する書面の一部として，その者が医師若しくは …
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１ 会社又は法人の役員全員の解任を内容とする変更登記の申請があった場合には，速やかに，当該会社又は法人に適宜の方法で連絡する。 ２ 解任されたとされる役員のうちのいずれかが申請書又は添付書類の閲覧を求めた場合には，届出印 …
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１ 管理組合法人の人数要件の撤廃 管理組合法人について，区分所有者の数が３０人以上でなければならないという人数要件が撤廃された。 ２ 管理組合法人の規約等の電子化 ア 管理組合法人の規約及び集会議事録の電子化 イ 電磁的 …
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１ 重要財産委員会制度 ア 取締役の数が１０人以上であって，取締役のうち１人以上が社外取締役である相互会社は，取締役会の決議により，重要財産委員会を置くことができる。 イ 相互会社が重要財産委員会を置いたときは，主たる事 …
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