役員の責任制限に関する規定が定款に設けられた場合において、必ずしも、社外取締役等の要件に合致する選任されている役員全員についてその旨の登記をする必要はなく、責任限定契約を締結しようとする社外取締役等について登記すれば足り …
続きを読む
Categories:会社法辞典
会計監査人が個人の場合の資格証明書には、有効期間の定めはないものと考えますがいかがですか？商登法第５４条第２項第３号の書面は会計監査人の就任日の資格を証明するものであり，証明日は就任日が基準と考えられる。ただし，監査法人 …
続きを読む
１１月１５日の臨時株主総会で会計監査人設置会社なる旨の定款変更を決議し、Ａ監査法人と公認会計士Ｂを選任したところ、ＡとＢの就任承諾が１１月２０日になってしまったとします。この場合に、同時申請義務の関係で（法第９１１条第３ …
続きを読む
会計監査人には権利義務規定が設けられていないことから、会計監査人1名の会計監査人設置会社にあっても、当該会計監査人の辞任登記は受理されると解しますがいかがですか貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ
会計監査人が再任されたものとみなされる場合の重任の登記の申請書には商業登記法（以下「商登法」という。）第５４条第２項第２号及び３号の書面並びに定時株主総会の議事録を添付すれば足り、就任を承諾したことを証する書面の添付は要 …
続きを読む
補欠監査役の任期短縮規程を有する監査役2名の株式会社において、ある監査役の辞任に伴う補欠監査役の選任が3ヶ月遅れでなされた場合にあっても、改選時の株主総会議事録に補欠監査役であった旨の記載があれば、当該議事録の記載に準拠 …
続きを読む
監査役1名の株式会社において、補欠監査役の任期短縮規程が適用になるのは、会社法施行後に補欠として選任された監査役についてのみと解されますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ
取締役会設置会社に関する定めの廃止により取締役に代表権が付与された場合、取締役の互選による代表取締役選任規定が廃止され取締役に代表権が付与された場合はもとより、これらの場合に当該株主総会において他の取締役が代表取締役に選 …
続きを読む
「取締役が２名以上いるときは、代表取締役１名をおき、株主総会決議により代表取締役を選定する。」旨の定款規定（直接選定方式）を有する取締役会非設置会社が、代表取締役Ａは当然には退任しないとする場合（総会で代表取締役のみの辞 …
続きを読む
「取締役が２名以上いるときは、代表取締役１名をおき、株主総会決議により代表取締役を選定する。」旨の定款規定（直接選定方式）を有する取締役会非設置会社が、・変更前 取締役Ａ 取締役Ｂ 代表取締役Ａ・変更後 取締役Ａ …
続きを読む
