商号変更による通常の株式会社への移行と同時に取締役等の変更をした場合、商号変更による株式会社の設立登記に添付する取締役等の変更に係る就任承諾書及び選任の議事録については、いずれも規則第61条第第2項、第3項及び第4項の適 …
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定款に取締役の互選で代表取締役を定める旨の規定のある特例有限会社は、移行の登記前でも当該規定に基づき移行後の代表取締役を予選することができるが、取締役に変動がある場合にはできないものと解されているところ、減員の場合でも取 …
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発行可能株式総数60株、発行済株式60株の特例有限会社が商号変更による通常の株式会社への移行と同時に募集新株の発行による資本金の増加を行う場合、発行可能株式総数の変更年月日及び払込期日を商号変更登記の効力発生日としたうえ …
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特例有限会社の解散及び清算人の就任登記申請には、定款の添付を要さないものと考えますがいかがですか？商登法第７３条第１項の規定により添付が必要である。なお，清算人が株主総会又は裁判所により選任されている場合には添付されてい …
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清算人が１名のみの場合、登記事項（ＯＣＲ用紙記載事項）としては「清算人の氏名・代表清算人の氏名・住所」となりますが、委任状や印鑑届出書、申請書に記載する登記申請人の表示としては、「清算人」「代表清算人」いずれの肩書を使用 …
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資本金増加等の費用控除が法務省令の改正で凍結される見込みですが、改正後は、議事録に「出資金の全額（又は半分）を資本金に計上すると記載されている」限り、添付書面の記載として「資本金の計上を証する書面は〇〇会議事録を援用する …
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資本準備金等の資本組入れによる変更登記における資本準備金等の存在を証する書面としては、原則として、「最終の貸借対照表」のみで足りると解しますがいかがですか？商登法第６９条の書面としては，会社の代表者が登記所届出印をもって …
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資本減少手続にあっては、株主総会決議を一定日までに行っておくべきとの規制がないので、資本減少に係る株主総会開催日を効力発生日とする資本減少による変更登記は受理されると考えますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中 …
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取締役１名の株式会社や、監査役非設置会社にあっても、取締役等の責任免除に関するの設定及びその変更登記は可能と解しますがいかがですか？取締役等の責任免除に関する規定の設定は，監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関する …
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責任限定契約を締結する予定で社外取締役等である旨の登記をした後、契約の予定がなくなった場合には、その旨の登記を抹消する必要がありますが、この場合の原因はどのようになりますか？ 社外取締役としての登記が当初から誤りであ …
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