発起設立における出資の払い込みを証する預金通帳は、発起人各人の振込みが記載されたものでなければならないか。発起人の払い込みは、発起人代表名義の通帳へ、発起人各人から振込む方法のほか、各発起人からの入金(名前は記載されない …
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発起設立において、定款認証日前に入金・振込み(出資の払い込み)がなされた発起人名義の通帳を添付することの可否実務上、定款認証が出資の払い込みよりも遅れてしまったという場合でも、必ずしも却下自由とはならない取扱いである。た …
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既存の株式に取得条項、全部取得条項、議決権行使条項を付す旨の定款変更をした場合でも、株券の回収公告は必要ない「新・会社法千問の道標」81頁 商事法務

取得請求権付株式を取得し、その対価として株式を発行しても、出資をともなうものではないから資本金の額は増加しない「新・会社法千問の道標」76頁 商事法務

取得請求権付株式の取得の対価である株式を発行する場合には、発行可能株式総数を超えることはできない「新・会社法千問の道標」73頁 商事法務

発行可能株式総数については、取得請求権付株式の取得の対価である数を留保しておかなければならない旨の規定はなく、これを留保しておく必要はない「新・会社法千問の道標」73頁 商事法務

組織再編行為の手続きにおいて、組織再編行為を承認する株主総会よりも前に、債権者保護手続を開始することは可能である「新・会社法千問の道標」686頁 商事法務

吸収合併・吸収分割に際して就任する取締役等の選任については、存続会社・承継会社において、吸収合併契約・吸収分割契約を承認する株主総会決議とは別に、取締役等の選任決議を経て、はじめて取締役等に選任される「新・会社法千問の道 …
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「株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」旨の定めがある会社が取締役会を廃止すると、譲渡承認機関は株主総会となる「新・会社法千問の道標」64頁 商事法務