発起設立の株式払込金の入金または振込は、定款作成後であれば定款認証前であっても有効と考えますがいかがでしょうか。また、全額の払込みがあったことの証明書（商登47Ⅱ⑤）作成時に上記払込金が引き出され、残高が払込金額に満たな …
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旧大会社(又はみなし大会社、委員会等設置会社を除く)である株式会社が、会社法の施行に伴ってしなければならない登記について。旧大会社等で、監査役会設置会社、会計監査人設置会社とみなされる会社は、次の登記をしなければならない …
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公開小会社の監査役の、会社法施行に伴う任期満了による登記について。株式譲渡制限に関する規定のない会社で、資本金の額が１億円以下の会社の監査役の任期は平成１８年５月１日(会社法施行と同時)に満了しているので、その退任登記が …
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吸収型組織再編手続きにおいて、効力発生日を変更した場合は、どのような手続きが必要か。先の債権者保護手続(異議申述公告)において、効力発生日を公告していなかった場合はどうか。組織再編手続きの過程で、効力発生日を変更しなけれ …
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吸収型再編では、吸収分割や吸収合併の効力発生は、登記の時ではなく定められた「効力発生日」に生じることになったが、この効力発生日は公告が必要か。債権保護手続において、効力発生日及び株主総会の承認決議の日は、公告の必須事項で …
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吸収型再編手続きについて、新社会法では、会社分割(吸収分割)のスケジュールを従前より短縮することが可能になっているが、具体的にはどう変わったか？①新会社法では、債権者保護手続や株式買取請求手続を株主総会の日の前から開始す …
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特例有限会社から株式会社への商号変更による移行の登録申請について、設立登記の「登記の事由」には定款変更の決議日を記載し、設立登記及び解散登記の「登記すべき事項」には申請日を記載するようになっている。 → 郵送による申請の …
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特例有限会社から株式会社への商号変更による移行の際、代表者及び届出印に変更のない場合にも、印鑑届出書に代表者個人の印鑑証明書の添付が必要か？(改印のない場合でも)必要。株式会社の設立に伴う新たな印鑑の届出として取り扱う。 …
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特例有限会社から株式会社への商号変更による移行の登記について、取締役会を設置しない場合で、役員の改選を行って就任登記をするにあたり、印鑑証明書の添付が必要な者は誰か？前提として、＊取締役会非設置会社の場合は、実在人証明( …
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特例有限会社から株式会社への商号変更による移行の登記の際、住所(或いは氏名)変更が生じている役員については新住所で設立登記をしてもよいか？役員の改選をおこない、就任が設立時となる役員の場合は、新住所(及び氏名)で最近から …
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