100％子会社（株券発行会社）を吸収合併する際に株券提出が必要だという見解。対価も無いのに提出させる意味も無いと考えられますが。有償発行の場合は、法第９１１条第２項第１２号により、同法第２３８条第1項第３号が登記事項とな …
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合併に伴う取締役の就任につき、旧法下で認められた「年月日合併による就任」という登記原因はもはやあり得ないことになりますか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ＆Ａ
合併に伴い、存続会社の定款を変更する場合や存続会社の役員を選任する場合にあっては、これらにつき合併契約の承認議案とは別議案による株主総会決議が必要と解されますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ …
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組織再編行為に係る資本金の計上方法については会社計算規則第56条乃至第70条に規定されているところでありますが、どの条項をどのような場合に適用すべきかは規則においては定められておらず、企業会計基準、その他の会計慣行による …
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組織変更、吸収合併等（資本減少の場合含む）における効力発生日については、当該効力発生日の前日まではこれを変更できるものとされています（法第449条第7項、第780条第1項、第790条第1項）が変更決議機関の定めはなく、ま …
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法第749条第1項第2号ｲ、計算規則第58条等によれば、吸収合併等において合併存続会社等が資本金を増加できるのは「合併対価の全部又は一部が合併存続会社等の株式である場合」とされており、新株発行が資本金増加の前提とされてい …
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株式会社の組織変更又は吸収合併等の手続においては効力発生日の前日まで総株主の同意又は株主総会決議による承認を得ておく必要があるため（法第776条第1項、第783条第1項、第795条第1項）、株主総会開催日を効力発生日とす …
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持分会社が取締役会設置会社になる組織変更の効力が１１月１５日に発生したとします。取締役ＡＢＣの就任承諾はなされていますが、都合により１１月２０日に取締役会を開催し、Ａを代表取締役に選定して同日に就任承諾があったとします。 …
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合同会社等にあっては、職務執行者を2名以上選任することは可能と解されますがいかがですか？その場合、職務執行者のうちの1名が日本に住所を有していれば足りると解されますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミ …
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業務執行社員が外国法人で、代表社員も当該外国法人の1社の合名会社の場合、職務執行者が日本に住所を有するものであれば当該合同会社の設立登記は受理されると考えますがいかがですか？貴見のとおり。東京司法書士会中央支部セミナーＱ …
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