取締役会設置会社（代取Ａ、平取Ｂ・Ｃ）が、定款の定めを変更して取締役会を廃止すると同時に、「複数の取締役を選任した場合は、互選により代表取締役を定める」旨の規定をおいた。この会社が、取締役会を廃止する定款変更決議時に、代 …
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会社法３６９条３項では、取締役会議事録の署名（または記名押印）義務者として、出席した監査役が規定されていますが、株式の全部または一部に譲渡制限規定のない会社（公開会社）において、監査役は会社法３８３条により取締役会に出席 …
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取締役会設置会社（代取Ａ、平取Ｂ・Ｃ）が、定款の定めを変更して取締役会を廃止すると同時に、「複数の取締役を選任した場合は、互選により代表取締役を定める」旨の規定をおいた。この会社が、代表取締役の互選をしないまま、Ａを権利 …
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「社外取締役である旨」の登記、又は「社外取締役ではなくなった旨」の登記は、「カ」ですか「ネ」ですか？「カ」である。津地方法務局 18.8.25
取締役会を廃止する定款変更決議をした日に、取締役の互選で代表取締役はＢと定めた場合、従来の代表取締役Ａの資格はいかがなりますか？Ａは資格喪失により退任するとする説と退任しないとする説があり、確定的に代表取締役Ａの退任登記 …
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取締役の任期短縮の定款変更をした場合（例：２年→１年）、新定款によれば既に任期が満了しているとき、退任の日は、新定款を適用した任期満了日に遡るのではなく、定款変更の効力発生日になると考えますがいかがですか？意見のとおり。 …
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役員の任期に関する定款変更について、在職中の役員にも適用されると考えますがいかがですか意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
取締役及び監査役の任期について、選任→決算期→就任承諾の場合、任期の起算は選任の日からと考えてよいですか？この場合、退任を証する書面として、選任の株主総会議事録をつければよいが、後任の選任の議事録に任期満了の記載があれば …
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取締役会設置会社でない会社については、代表取締役を定める場合であっても、取締役全員の就任承諾書の印鑑証明書が必要ですか？必要である（商登規６１条２項、３項）。津地方法務局 18.8.25
取締役会非設置会社の互選による代表取締役の解任は、取締役の過半数の一致を証する書面または株主総会議事録以外に互選を証する書面等の添付は必要ないと考えてよいですか？必要ない。津地方法務局 18.8.25
