会社法の「監査役設置会社」と登記上の「監査役設置会社」の概念が相違するのはなぜですか？監査役設置会社とは、監査の範囲を会計に限定するものを除くと定義されている（会社法第２条第９号）が、公開会社でない会社は監査の範囲を会計 …
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公開小会社の監査役の５月１日任期満了について、５月１日以降他の登記事項（ｅｘ 目的）の変更があったが後任の監査役を選任していない場合、監査役の変更登記をせずに登記申請をしたら受理されるべきと考えるがいかがですか？また、公 …
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監査役の監査範囲が拡大することによる任期満了の場合について、後任者として当該退任監査役が選任された場合、「重任」と考えてよいですか？後任者として当該監査役が選任された日が、次の場合であれば「重任」となる。① ５月１日に公 …
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監査役の監査範囲が拡大することによる任期満了の場合について、当該退任監査役は、後任者が選任されるまでは監査役の権利義務を有し、その範囲は業務監査を含むと考えてよいですか？意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
定款上監査役を廃止したことにより監査役が退任した場合、登記事項は、「年月日Ａ退任」と「監査役設置会社である旨の定め廃止」の登記となるが、この場合の登録免許税は「カ」だけでよいですか、「ネ」も必要ですか？「ネ」（監査役会設 …
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会社法施行後、監査役を置いている会社には、次の三種があると考えるが、① 会社法上監査役を置かなくてはならない会社② 任意に設置した監査役で、監査範囲に業務監査を含む会社③ 会計監査のみを職務範囲とする監査役の会社「監査役 …
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定款上、監査役を置くことを定め、監査役Ａを選任し、ａ「監査役設置会社である旨の登記」、ｂ「年月日監査役Ａ就任の登記」をする場合、ａについての登録免許税は、登録免許税法別表第１の二四（一）のうち「カ＝監査役に関する事項の変 …
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定款上、監査役を置くことを定め、監査役Ａを選任した場合の登記は、必ずａ「監査役設置会社である旨の登記」ｂ「年月日監査役Ａ就任の登記」の２つの登記をしなければならないと考えてよいですか？意見のとおり。津地方法務局 18. …
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会計参与（個人）が就任する場合の公認会計士または税理士であることを証する書面（商登５４Ⅱ③）とは具体的になにか、再任についても添付が必要ですか？公認会計士協会、税理士会連合会の資格証明書再任の場合も必要である。津地方法務 …
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取締役会を廃止すると、「・・・取締役会の承認を要する」から承認機関の変更が問題となりますが、取締役会廃止の登記を申請する際に承認機関変更の登記の同時申請義務はありますか？ある場合に承認機関の変更の登記申請がない場合、却下 …
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