特例有限会社の株式会社への移行の登記を郵送で申請する場合について（１）ＯＣＲ用紙に記載する（本来申請日を記載すべき）商号変更の日付は、（到着日が必ずしも明確でない関係上）ブランクでよいでしょうか？（２）郵送の場合でも、標 …
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特例有限会社が株式会社に商号変更により移行する際に、取締役会設置会社とすることは可能と考えますがいかがですか？可能である。津地方法務局 18.8.25
特例有限の株式会社への商号変更について、有限会社が設立後１０年以上経過し設立時から在任する取締役Ａの他、商号変更の前２年内に有限会社の取締役として新たにＢが就任している場合、株式会社の定款に増員取締役の任期を在任取締役の …
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特例有限の株式会社への商号変更について、設立後１０年以上経過し設立時から在任する取締役の商号変更と同時に再度選任する登記は「重任」でよいですか？尚、上記取締役は商号変更時に任期満了となると考えます。意見のとおり。津地方法 …
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４８０条２項（監査役の任期の適用除外）は、解散前から在職する監査役についても適用されるのでしょうか？適用される。津地方法務局 18.8.25
清算人会を設置していない清算会社の代表者は以下の順番で定まると解しますが、この理解でよろしいでしょうか？① 解散時における取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役（４８３条①但書、４ …
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裁判所により選任された清算人の選任登記にも、定款の添付が必要ですか？定款の添付を要する。津地方法務局 18.8.25
取締役会設置会社が取締役の法定人数を欠いたまま清算株式会社になった場合、定款に清算人会を置く旨の定めがないときは、当該定めを置く旨の定款変更をしない限り、清算人を３人以上置く必要はないと思われますが、いかがでしょうか。意 …
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設立及び募集株式の発行等による増資で、会社法445条および計算規則74条1項により資本金の額から控除されるべき経費は具体的に決まっていますか？決まっているのであれば、認められるものの具体例の列挙をお願いします。登記申請書 …
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法第２条６号大会社の定義についてイ 最終事業年度に係る貸借対照表（※）に資本金として計上した額が５億円以上である場合・成立後最初の定時株主総会までの間 成立の日における貸借対照表・・・４３５条１項で義務付け・会計監 …
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