金銭出資による設立登記には、当分の間、資本の額の計上に関する証明書の添付を要しない。法務省民商第９１号 平成１９年１月１７日
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特例有限会社の定款に「出資の口数にかかわらず、各社員は１議決権を有する。」旨の定めがある場合に、整備法４２条第８項による種類株式の登記義務を負うか。属人的な定めであるため、種類株式の登記義務は負わない（旬刊商事法務175 …
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整備法の施行の際現に清算中の株式会社について、清算人会設置会社の登記および監査役会設置会社（社外監査役を含む）の登記の義務が当然に発生するか。大会社および大会社以外の株式会社のいずれについても、清算人会または監査役会を置 …
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施行前に端株原簿名義書換代理人の登記をしている会社が現に端株を発行していない場合において、施行日後、端株制度が廃止されたことに伴い当該登記の廃止による変更の登記をするときに必要な添付書面は何か（整備法８６条第１項参照）。 …
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職権登記と異なる文言にて定款変更を行った場合において、定款で定めた文言で登記するときは、変更または更正のうち、どちらの登記の申請を行うのか。変更の登記の申請をすることになる。コメント 登録免許税額は、登録免許税法別表第１ …
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「株式会社Ａ」（いわゆるまえ株）と「Ａ株式会社」（うしろ株）は、同一商号か。同一ではない。コメント 同一商号か否かは、商号の表記が同じであるか否かにより、表記の仕方が異なれば、同一商号には当たらない。日本司法書士会連合会 …
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Ａ株式会社とＡ合名会社は、商登法２７条の同一商号に当たるか。同一商号には当たらない。コメント 会社の種類は、商号の一部であるからである（会社法６条第２項）。日本司法書士会連合会 18.6.14
同一商号の判断基準は何か。商号の表記が同じであるか否かによる。商号の読みが同じであっても、表記の仕方が異なれば、同一商号には当たらない。コメント 「日本」（「にほん」と読む。）と「日本」（「にっぽん」と読む。）は、同一商 …
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「１番地の１」「１番地１」「１番１号」「１－１」はすべて同一場所に該当するか。申請における「１番１号」の表し方は「１－１」、「１番地の１」等さまざまであるが、本問の場合には、同一所在場所に当たると考えられる。コメント 商 …
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本店の所在地として１丁目１番１号と登記されている会社がある場合において、同一商号で１丁目１番１号１０１号室を本店の所在場所とした登記をすることができるか登記することができない。コメント 商号の登記は、その商号が他人の既に …
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